1948-06-11 第2回国会 参議院 予算委員会 第28号
更に又豫算總則第四條には、國有鐵道事業特別會計において、その事業收入が豫算額に比し増加したときは、その増加額に相當する金額を借入金の借入額の減少又はその返還に充つる外、その收入増加が事業量の増加に伴う場合においては、豫備費使用の例に準じて、その收入の一部を事業のため直接要した經費に相當することができるように規定いたしまして、企業運營の機動性を發揮できるように措置いたしております。
更に又豫算總則第四條には、國有鐵道事業特別會計において、その事業收入が豫算額に比し増加したときは、その増加額に相當する金額を借入金の借入額の減少又はその返還に充つる外、その收入増加が事業量の増加に伴う場合においては、豫備費使用の例に準じて、その收入の一部を事業のため直接要した經費に相當することができるように規定いたしまして、企業運營の機動性を發揮できるように措置いたしております。
数十年來發達してきましたところの企業運營の妙味を一掃することによつて、かえつて業務の運營に支障を來し、本法案の目的達成の一大障害となるおそれが多分にあるのであります。現在の炭鉱の生産渋滯の原因は、本社と現場との關係いかんにあるのではありません。資金資材の不足、勞働能率の低下、あるいは行政の拙劣さというものがおもな原因であります。
○西田委員 最初から私が政府委員に申し上げておるのですが、この法案の管理の對象となるものが企業であるということは、三黨首會談の時にもさような協定ができておりますし、なお企業運營の實態から見ても、企業でなければならぬ、かように考えておるのでありますが、今の平井政府委員の御答辯を聽きますと社長が事業主であつて、社長以外のいわゆる重役、取締役というものは、この經營者にあたつておる、かような御説明でありましたが
そうしてぴつたりくつついたとした場合に、政府が現在の企業運營の建前から考えましても、いわゆる本社の代理をするのであります。あるいは地方石炭局というものが本社の代理行為をするという考え方でありますか。この點を伺いたい。
しかももしそういうことにしたならば、石炭局とか、石炭廳とか、あるいは炭鑛管理委員會とかいうものが、本社機構に代るだけの實力をもたなければ、炭鑛企業運營の實態は把握できないと考えておるものであります。そこでいかに商工大臣が本社より現場がお好きであつても、事業計畫の作成という面までは、どうしても本社と現場とは、いわゆる生産企業という面で結集しておるものと考えておる。
そういつた廣い觀點の各方面から見て、はたしてその企業體が私企業として公的の性格を失い、私利にのみ走つているという點があります場合、あるいはまたそれがはたして獨占的なる企業運營を行つておつて、公的性質を失つておると認めたる場合には、それぞれの機關に諮問し、それぞれの處置をとつていくことが當然であろうと思いますが、いたずらに過去のそういつた面のみを見まして、その企業體が、實際自分がやりたくてもやり得ないという